住宅ローンの控除（減税）の仕組みとは【年収ごとの金額の目安を解説】
本記事では、住宅ローンの控除を受けることでご自身がどれだけ減税されるのかわかるように、年収ごとの金額の目安を解説してますのでご参考にされてください。
住宅ローン控除（減税）とは
住宅ローン控除（減税）を簡単に説明すると、住宅ローンを利用して家を買った場合、年末の住宅ローン残高の0.7%が13年間に渡って還元される税金の優遇措置のことです。
納めた税金によって還元される額は変わりますが、長期優良住宅の認定を受けた住宅は、13年間で最大で455万円が戻ってきます。非常に大きな金額なので、これから家を建てる方は絶対に住宅ローン控除を活用しましょう。
住宅ローン控除のポイント
●控除は所得税と住民税よりおこなわれる
●入居年と住宅性能で控除額に違いが出る
●2024年より認定を受けた住宅のみになる
つまり、2024年以降の入居の場合、「性能評価の認定を受けていない住宅」と「性能評価の認定を受けている長期優良住宅」では、最大で455万円の還付差があるということです。
新築住宅の住宅ローン控除
新築住宅の住宅ローン控除は、入居年と住宅性能で最大控除額が変わります。その理由は、国が奨める高性能住宅に恩恵を設けることにより、高性能住宅を促進させてCO2削減につなげたいと考えているためです。
住宅ローン控除の仕組み
住宅ローン控除の説明を受ける際、最大でどの程度の控除が受けられるのかを表す「最大控除額」という言葉が出てきますが、これから住宅を購入する方にとっては、「自分はいくら還付されるのか？」を知りたいのではないでしょうか。
控除額を計算するポイントは以下の2点です。
●所得税での不足分は13万6500円を上限に住民税から控除される
●控除額の上限もしくは納めた税金の少ないほうが上限額となる
以上を踏まえて、年収500万円（+その他条件）のAさんと、年収700万円（+その他条件）のBさんが共に長期優良住宅を建築した場合を例に住宅ローン控除額のイメージを見てみましょう。
住宅ローン控除額のイメージ
令和6年入居で融資残高が4000万円の場合、ローン残高4000万円の0.7% である28万円が年間控除額の上限となります。
年収500万円のAさんの場合、所得税9万円に加えて住民税からも控除できます。しかし、住民税からの控除の上限は13万6500円と決められているため、合計22万6500円が年間控除額となり、最大控除額である28万円より少なくなります。
年収700万円のBさんの場合、所得税23万円に住民税13万6500円を加えると、最大控除額の28万円を超えてしまいます。そのため、年間控除額は上限の28万円となるわけです。
住宅ローン控除額の一覧
フラット35のシミュレーションで、借入金額と年収による13年間の控除額の比較表です。同じ借入金額でも年収によって控除額が異なることがわかります。これは納税額によって生じる違いです。
住宅ローン控除は10年？13年？
住宅ローン控除に関する情報を検索した際、控除期間が「10年」と書かれてある記事と「13年」と書かれてある記事が存在します。2023年11月の新築住宅において正しい情報は「13年」となります。
控除の期間と割合の変遷
新築住宅の住宅ローン控除が10年間から13年間に延長されたのは2019年10月からです。この時は、消費税が8%から10%に引き上げられたことに伴う特例措置でした。
その後、新型コロナウイルス蔓延の影響などもあり期間が延長され、2022年の税制改正により、2025年までに入居した場合の控除期間が、住宅性能に関する条件を厳しくした上で13年間に延長されました。
省エネ基準を満たさない住宅（その他の住宅）
省エネ基準を満たさない住宅（その他の住宅）については注意が必要です。その他の住宅であっても、2023年12月末までの入居であれば新築住宅の住宅ローン控除期間は13年間です。
しかし、2023年12月末までに建築確認を受けた住宅に、2024年・2025年に入居する場合、「借入限度額2000万円・控除期間10年間」となります。さらに、2024年1月以降に建築確認を受けた住宅は控除の対象外となります。
また、省エネ法の改正により、2025年4月から全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられる予定です。これから新築の住宅建築を検討される場合、国が推進する住宅性能への対応をしっかりと確認して建築会社を選ぶと良いでしょう。
住宅ローン控除の還付手順
住宅ローン控除の還付申告は、入居の翌年に1度だけ確定申告で税務署に書類を提出となります。その後は、勤務先の年末調整で手続きをします。
還付金の振込は、申告の際に書類に記載した預貯金口座に対しておこなわれます。振込時期はケースにもよりますが、申告手続きから概ね1カ月～1.5カ月程度です。
長期優良住宅の優遇制度
住宅ローン控除の利点を最大限に活用することができる長期優良住宅ですが、その他にもたくさんの優遇制度が準備されています。
●現金購入でも所得税から最大65万円が控除される
●登録免許税・不動産取得税・固定資産税がお得
●フラット35を利用の場合に金利がお得になる
●金融機関の商品によっては金利が優遇される
●耐震3等級取得により地震保険が割安になる
住宅ローン控除以外にも様々な優遇制度があり、「安心安全な住宅」というお墨付きを与えられる長期優良住宅は、積極的にご検討されることをお勧めします。
まとめ
本記事では、住宅ローンの控除を受けることでご自身がどれだけ減税されるのかわかるように、年収ごとの金額の目安を解説しました。
住宅ローン控除の制度からもわかるように、国は高性能住宅の建築を推進しています。高性能住宅には住み心地の良さや光熱費の削減、将来の売買価値など多くのメリットがあります。現在は、各種補助金や優遇税制があるため、お得に購入できる時期とも言えます。
熊本工務店の住宅は長期優良住宅が標準であり、省エネ性能も熊本でトップクラスです。さらに、耐震等級3が義務付けられているため地震に強い家でもあります。住宅ローン控除を活用して高性能住宅にお住まいになりたい方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
